独立を目指して副業!フリーランス志望の会社員が本業でのトラブルを避けるために気をつけること

いまは会社員だけど、将来はフリーランスとして独立したい。そう思う人であれば、起業へのステップとして副業を検討することでしょう。
副業は社外での経験を積み、キャリアアップにつなげるために有効な手段になります。
でも、気がかりなのが本業に支障をきたしたり、トラブルを起こしたりしないか、ということ。
会社員の副業・兼業を奨励する流れが起こっているものの、従業員の健康リスクや情報漏えいなどを懸念して、副業に消極的な企業が多いのが現状です。
勤務先が就業規則で副業を禁止している場合には、隠れて行わないといけません。
本業とのバランスをうまく取るにはどうすればいいのでしょうか。

目次

副業が会社バレするのは、どんなとき?

うまくやっていたつもりだったのに、ある日上司から呼び出されて副業を指摘された。副業はなぜ勤務先にバレるのでしょうか。
大きな原因として考えられるのが、お住まいの自治体から勤務先に郵送される住民税の通知です。
住民税とは住民票を置いている自治体に対して、個人が納める税金のこと。税額は前年の所得に応じて決まり、通常は「特別徴収」といって、給料から差し引かれて納められます。
副業を疑われるのは、送られてくる住民税の額が、本業と副業の所得を合わせて算出されているため。
そのまま気づかれないことはありますが、担当者によっては「この社員の住民税額は、周りにいる同じくらいの年齢、役職の社員と比べておかしいな」と、副業を怪しむきっかけになりえます。

住民税をの納め方は?自治体に確認してみよう

勤務先に副業がバレないようにするやり方として、副業分の住民税を自分で納税する、という手があります。
副業での年間所得が20万円を超える場合、税務署に確定申告を行います。その際に住民税の支払いを「普通徴収」、つまり自分で納めるようにすれば、通知を勤務先ではなく自宅に送ることができるのです。

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副業の年間所得が20万円を下回る場合は、所得税の申告は不要(確定申告はしなくてもよい)ですが、住民税の申告は必要。
申告時に住民税の支払いを「普通徴収」に設定します。
ただし、住民税の納付を自分できるかどうかは、自治体によって対応が異なります。
会社への発覚リスクを軽減するには、副業を始める前に自治体や税務署に確認するのがよいでしょう。
もし普通徴収が認められず、絶対に会社バレしたくない場合は、副業そのものを諦める必要があるかもしれません。

守秘義務の徹底&体調管理は常に万全に!

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住民税の通知以外では、どんなことに気をつければよいでしょうか。注意点をいくつか見ていきましょう。

むやみに人に話さない
副業が軌道に乗ってきたころ、同僚に口を滑らせてしまい、社内で噂が広がって発覚してしまうケースです。
軌道に乗ってくるとついつい自慢したくなるものですが、いくら勤務先に隠していても、自分から話しては意味がありません。
それに、副業禁止の会社であれば、同僚は副業をしたくても我慢しているはずです。
この社員はルール違反をしている」と反感を買い、社内に居づらくなる可能性も。
副業について、人には絶対に話さないようにしましょう。

実名顔出しでポートフォリオを作らない
副業での集客や実績のアピールには、ポートフォリオをつくるのが便利です。
しかし、実名かつ顔出しでネットに公開するのは得策とはいえません。
会社関係者が見つけてしまい、副業が発覚してしまうかもしれません。

本業で知り得た秘密は守る
副業での活動で、本業で知った情報や企業秘密を口外するのはルール違反です。入社時に秘密保持契約を勤務先と締結することもあり、漏えいは犯罪になるケースもあります。

本業で得た顧客を使って副業しない
副業で顧客を得るとき、現職での取引先を頼りたくなるかもしれません。
しかし、これも避けるのが無難です。副業でトラブルが発生したとき、本業に悪影響が及ぶ可能性があるためです。
自分の副業が失注の原因ともなれば、社内での立場は間違いなく危うくなります。

のめり込みすぎて睡眠不足はもってのほか。体調管理は慎重に
副業に集中するあまり、睡眠時間を削って毎日寝不足なのはよくありません。
勤務先では居眠りばかり、ミスを多発しているとなれば、周りから「あいつはパフォーマンスが悪い」と査定に響いてしまいます。
また、慢性的な疲労のため体調を崩して入院、という事態になれば本末転倒もいいところ。体調管理をしっかりと行い、健康意識を常に持ちましょう。
今後フリーランスとして働くなら、あらゆることが自分の責任になるわけですから。

まとめ

本業に支障をきたさないための方法をご紹介しました。しかし、100パーセント会社バレを防げるわけではありません。
本業に在職中はいまの仕事を大切にし、副業は慎重に行いましょう。
どうしても不満が募り居た堪れないのであれば、転職を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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