フリーランスに源泉徴収は必要?ややこしい内容をシンプルに解説

会社員のときに、会社から渡されていた源泉徴収票。
そもそも源泉徴収ってなんでしょうか。フリーランスとって重要となる源泉徴収の話。
税金の話はどれも複雑で、分かりにくいものですが、フリーランスである以上、知らなくてはなりません。
顧客から源泉徴収を反映させた請求書を出して欲しいといわれたことはないでしょうか。
こうした場合に限らず、いざ確定申告の際に困らないように、本稿ではそのややこしい内容をシンプルにお伝えしようと思います。

目次

フリーランスの報酬の源泉徴収の計算方法とは?


源泉徴収における「源泉」とはどういう意味でしょうか。この源泉とは、「報酬等を支払う支払者」をさし、その報酬等の源泉である報酬支給者より所得税等の税金を徴収することから「源泉徴収」と呼ばれています。つまり、会社員であれば、給与を支払うべきは会社であって、その会社は給与支払いの源泉として、本人が納めるべき所得税を代わり徴収し国に納税を行うということです。会社員ではないフリーランスは、報酬を請求する場合、相手方に源泉徴収を行ってもらいます。

源泉徴収の必要な報酬とは?

源泉徴収の必要な報酬とは、国税庁HPによると下記のとおりです。とくに、フリーランスのエンジニア系で仕事をされている方は、WEB系の仕事をすることが多いと思いますが、その仕事が「デザイン」とみなされるかどうかで源泉徴収が必要か否か、判断できます。
そのほかにも、細かい決まりがありますので、フリーランスの方はご自身の仕事が源泉徴収にあたるかどうかについて確認を行うようにしてください。

(報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲)
①原稿料や講演料、パッケージデザイン、WEBデザインなど
 ※ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
②弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
②社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
③プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
④芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
⑤ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
⑥プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
⑦広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

フリーランスの請求書に源泉徴収の記載をしないとダメ?


フリーランスの全員が源泉徴収を受ける必要があるわけではありません。しかし、源泉徴収を本来受けるべきなのに、源泉徴収しない場合はどうなるのでしょうか。その場合には、本来徴収されるべき源泉所得を支払っていないことになり、確定申告時に調整する必要が生じます。確定申告は年に1度きりの手続きですので、もし、まる1年分源泉徴収を受けていなかった場合、自分で再度計算を行う必要があり、ものすごく大変なことになります。
前項にも書きましたが、フリーランスの場合は、ご自身で自分の仕事が源泉徴収の必要なものかどうか把握される必要があるでしょう。源泉徴収の管理などは、最近は優秀な会計ソフトがたくさん出ています。また、クラウドソーシングを利用している方は、各サイトに税務相談窓口や、無料で使える会計ソフトのライセンスの提供を受けることができます。是非活用してみてください。

フリーランスの報酬の源泉徴収の計算方法とは?

ここまで源泉徴収について説明してきましたが、「じゃあ、どうやって計算するの?」という疑問が生じるでしょう。ここでは簡単にその計算方法を説明したいと思います。計算式は以下のとおりです。

式)
報酬100万円以下の場合>報酬×10.21%
報酬が100万円を超える場合>報酬×20.42%

ただし、報酬・料金のうち、報酬額が少額(おおむね5万円以下)のものについては、源泉徴収をしなくて差し支えありません(国税庁HPより(所基通204-10))。なお、この他に復興特別税として、0.21%の上乗せ(100万円を超える場合は0.42%)で徴収する必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。源泉徴収は複雑なようで、計算自体はシンプルではなかったでしょうか。
ただし、上記に記載した源泉徴収が必要な報酬については、厳密にはより細かいものがあります。詳細は国税庁HPに記載があります。フリーランスの方はご一読いただくことをお勧めいたします。

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