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フリーランスは消費税を払わなくてよい?分かりにくい消費税の仕組みをスッキリ解説

フリーランスは消費税を払わなくてよい?分かりにくい消費税の仕組みをスッキリ解説

はじめてフリーランスで仕事をもらったときに、ふと「報酬って内税なの?外税なの?」と思うことがあるかもしれません。
そもそも、消費税はコンビニやスーパーで買い物した際に支払っているけど、その仕組みや内容を良く知らないものですよね。
あらためて、自分がフリーランスになって請求書を発行する場合に、消費税は請求して良いのか。その疑問にお応えいたします。

フリーランスが知るべき消費税の仕組み

消費税とは一体どんな税金なのでしょうか。最低限、「消費税は間接税だ」という程度のことはどなたもご存じのことと思います。
消費税とは、国内で流通する商品やサービスを購入する際に公平に負担を求められる税金です。しかしその実態は「事業税」と呼ばれる税金であって、個人事業主であるフリーランスも事業主である以上、知らずにはいられないものです。
消費税は事業税であるため、仕組みとしては、事業主が自分の商品やサービスを取引した場合に消費税の請求を行い、その後事業主が事業税として国に納めるというものです。事業主が請求した消費税分は毎年3月31日までに納税する必要があります。しかし、あとに説明しますが、全てのフリーランスが消費税を納税しないといけないわけではありません。

請求書に記載する金額は消費税を入れて良いの?

請求書に消費税は入れるべき金額です。なぜなら、国税庁のホームページには「消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。 
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです」との記載があります。


「え?つまりどういうことか分からない。」という方もいらっしゃるでしょう。
フリーランスも国内で事業者が事業として対価を得てホームページの作成やアプリ作成などの役務を提供しています。
だから、フリーランスも堂々と、報酬を請求する場合に相手に消費税を請求しても良いということです。
もし、「担当者になんで消費税を請求するの?」と聞かれたら、「国のルールとして法律で決まっているからです」と答えるべきでしょう。
むしろ、消費税が税金の種類上事業税である以上、消費税を仮に請求しないと、あとで自分がその消費税分を負担しなければならなくなります。
まして、予定では来年10月には消費税率が10%へ増額されるので、もらうべきものはキチンともらわないと、自分が大きく損失を被ることになります。

フリーランスは消費税を納税するの?

フリーランスも全員が消費税を納税すべきでしょうか。じつは消費税は、小規模な事業者の事務負担を軽減する目的で、売上げが1000万円を超えなければ、納税の義務を免れる特例措置があります。 ただし、この説明では少々説明不足でより正確には、フリーランスを開始した前々年の売上げが問題となり、この基準期間と呼ばれる期間に1000万円を超えなければ、原則として消費税を納税する義務はありません。しかし、これには例外があって、特定期間と呼ばれる、1月から6月までの期間に売上げが1000万円を超えると、消費税を納税すべき課税事業者となります。

フリーランスも知っておくべき消費税の軽減税率とは?

来年10月には消費税が10%に引き上げられる予定ですが、実際には消費税には軽減税率が予定されています。来年10月以降、主に新聞や食料品についての消費税は8%の軽減税率となります。フリーランスも経費で新聞を購読する場合に、その税率が8%だということをしっているとお得でしょう。また、前項にかかわるところですが、来年10月以降請求できる消費税は10%となるので、1000万円の売上げに達しないフリーランスはその分だけ資金的な余裕が生まれるかもしれません。フリーランスも自分の消耗品を購入する場合に、その税率を気にした方がいいかもしれません。

まとめ

消費税は普段何気なく支払う身近な税金ですが、その仕組みは複雑で分かりにくいものです。
しかし、フリーランスも事業主である以上、来年から10%に引き上げられる消費税について知らないわけには行きません。
消費税に関心をもってもらうことで、フリーランスの基本であるお金の管理について考える力を養うことができるでしょう。
本稿をお読みいただき、少しでも参考にしていただけますと幸いです。

コラム著者情報

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