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フリーランスエンジニアの節税対策5選！活用できる経費や控除を解説

フリーランスエンジニアの節税対策5選！活用できる経費や控除を解説

フリーランスエンジニアとして仕事するうえで切り離せないのが「納税」です。経費や控除を正しく理解し計上することで、節税対策が可能です。

そこでこの記事では、フリーランスエンジニアの節税について、以下の順に解説します。

1. フリーランスエンジニアの節税対策5選
2. フリーランスエンジニアが節税する際の注意点

節税対策について正しく理解し、安心して独立しましょう。

フリーランスエンジニアの節税対策5選

フリーランスエンジニアができる節税対策5選は以下のとおりです。

1. 青色申告をする
2. 経費を計上する
3. iDecoに加入する
4. 小規模企業共済に加入する
5. ふるさと納税を行う

それぞれ詳しく解説します。

1. 青色申告をする

フリーランスの確定申告は、青色申告と白色申告の2種類ありますが、青色申告を選ぶことで最大65万円の特別控除を受けられます。

青色申告するには、複式簿記による帳簿付けや、電子帳簿保存もしくはe-Taxによる電子申告が必要です。また、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

手間はかかる反面、高い節税効果を得られるため、確定申告の際は青色申告を選びましょう。

※参照元：国税庁｜青色申告特別控除

2. 経費を計上する

フリーランスエンジニアの仕事で必要なものを「経費」として計上することで、節税につながります。

経費に計上できる費用は、具体的に以下のようなものがあります。

交通費
接待交際費
広告宣伝費
新聞図書費
事務用品費
雑費

また、フリーランスエンジニアのなかには、自宅を仕事場にしている人もいるでしょう。その場合、仕事として使用している部分を経費として計上（家事按分）できます。

たとえば、床面積50㎡で家賃10万円のマンションに住んでおり、事務所として10㎡利用している場合、経費として計上できる家賃は以下のように求められます。

按分率：10㎡÷50㎡×100=20%
経費として計上できる家賃：10万円×20%=2万円

家賃以外にも、以下の費用を利用日数や利用時間で按分することで、経費として計上できます。

水道光熱費
通信費
自動車に関する費用

事業に関わる支出は、忘れずに経費として計上しておきましょう。

3. iDecoに加入する

iDeco（個人型確定拠出年金）とは、老後の資金づくりを目的に自分で決めた額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金制度です。
iDecoは公的年金に上乗せされ、老後のさらなる備えにつながります。

iDecoで積み立てた掛金は全額所得控除になるため、節税になります。さらに、運用して得た利益も非課税です。

フリーランスの場合、掛金は月額6.8万円（年間81.6万円）が限度額です。
iDecoは税制優遇措置がある反面、60歳まで途中解約できず、資金を引き出せないデメリットがあります。

運用によっては、資産が元本割れするリスクもあるため、無理のない範囲で運用しましょう。

※参照元：厚生労働省｜iDecoの概要

4. 小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、中小企業の経営者やフリーランスなどが廃業もしくは退職した場合に備えて、資金を積み立てておく共済制度です。

積み立てた掛金は全額所得控除できるため、節税につながります。

フリーランスに退職金制度はないため、小規模企業共済がその役割を担っているといえます。

※参照元：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜小規模企業共済

5. ふるさと納税を行う

フリーランスエンジニアも、会社員と同様にふるさと納税を行うことで節税対策ができます。

ふるさと納税とは、応援したい自治体を選び、寄付できる制度です。

控除限度額内であれば、寄付金額が2,000円を超える範囲が所得税と住民税から全額控除され、さらに返礼品がもらえます。

控除限度額は、収入や家族構成によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

※参照元：総務省｜よくわかる！ふるさと納税

フリーランスエンジニアが節税する際の注意点

フリーランスエンジニアが節税対策する際は、以下の点に注意しましょう。

領収書を保管しておく
むやみに経費を計上しない
使える控除を理解する

それぞれ詳しく解説します。

領収書を保管しておく

経費として計上した支出の領収書やレシートなどは必ず保管しておきましょう。

青色申告事業者は、複式簿記による帳簿の提出が必要で、領収書はその帳簿の証拠書類になります。

領収書は7年間保管する必要があるため、忘れないようにしましょう。

むやみに経費を計上しない

節税目的でむやみに経費を計上するのは本末転倒です。

事業に必要な支出であれば問題ありませんが、節税目的で事業に関わりが少ないものまでむやみに経費を計上すると、税務調査が入る可能性が高まります。

税務調査で不備が指摘されると、追加で税金を支払う事態になるため、節度をもって行いましょう。

使える控除を理解する

節税対策で前述した小規模企業共済などの控除以外にも、以下のような控除があります。

基礎控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
配偶者控除
扶養控除

国税庁のホームページなどを参考にして、使える控除があれば積極的に利用し、節税につなげましょう。

※参照元：国税庁｜No.1100 所得控除のあらまし

まとめ

フリーランスエンジニアの節税対策5選や、節税する際の注意点などを解説しました。

フリーランスエンジニアは確定申告の際に、青色申告を選ぶことで最大65万円の特別控除を受けられます。経費や控除を有効に活用することで、さらなる節税効果を得られます。

フリーランスエンジニアが節税する際は、領収書を必ず保管し、むやみに経費を計上しないように注意しましょう。

詳しく知りたい場合は、税理士などの専門家に相談することでアドバイスがもらえるでしょう。

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