フリーランス経費の判断基準とは？経費にできる具体例6つを紹介

フリーランスは会社員と違って、事業に必要な支出を経費にできます。

しかし、経費にできる項目の種類や判断基準がわからない方も多いでしょう。

そこで、今回の記事では以下の内容を紹介します。

1. フリーランスの経費がどこまで大丈夫か判断する基準
2. フリーランスが経費にできるもの6選
3. フリーランスが経費にできないもの

どこまで経費にしていいのかわからない方や、確定申告のときに間違った申告をしないか不安な方は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスの場合、事業に必要と判断された支出は経費にできます。

たとえば、仕事をするために行ったカフェのコーヒー代や事業内容に関係する書籍代などは経費になります。

しかし、友人と会うために利用したカフェ代や漫画のような書籍代など、事業に関係ない支出は経費にできません。

そのため、「事業に関係して、売上や利益を生み出す支出なのか」を基準に経費として計上できるかどうか判断しましょう。

フリーランスが経費にできるものの例を6つ紹介します。

PCを利用して働くフリーランスの方は、PCやPCを利用するのに必要な周辺機器などが経費に含まれます。

10万円未満の場合は「消耗品費」として計上でき、10万円以上の場合は「減価償却費」になります。

減価償却費とは、取得した価格をまとめて経費に計上せず、数年に分けて経費にすることです。

10万円を基準に勘定科目が変わるので、気をつけましょう。

自宅で仕事している場合は、家賃や光熱費なども経費にできます。

しかし、家賃や光熱費などすべての支出を経費として計上できず、家事按分（かじあんぶん）する必要があります。

プライベートと仕事の利用割合で経費にできる金額が決まるので、自宅6割・事務所4割で利用している場合は、経費にできるのは4割だけです。

車を仕事で利用する場合、車体価格や駐車場代、ガソリン代なども経費になります。

こちらもプライベートと兼用する場合は、利用割合に応じた家事按分が必要になります。

仕事に関係する交通費や出張に必要な宿泊費なども経費になります。

しかし、出張先での食事代は接待や仕事関係の飲食ではない限り経費に含まれないので、気をつけましょう。

事業や仕事に関連している本や新聞は経費に含まれます。電子版でも問題ありません。

また、いくらまでという上限はありませんが、セット販売や高価な書籍で10万円以上になる場合は減価償却費として計上する必要があります。

事業に直接関係するセミナーの受講費用は経費になります。セミナーに必要な書籍や交通費も含まれます。

また、オンラインセミナーのようなWeb上のセミナー受講も対象です。

しかし、いずれ必要になるかもしれないセミナーの受講費用は対象外になる場合もあるため、気をつけましょう。

フリーランスが経費にできないものは「事業や仕事に関係ない支出」です。

しかし、経費にできそうでできない支出もあります。

たとえば、仕事をするために入った飲食店での食事代や、国民健康保険料・住民税、医療費などは経費にできません。

飲食店での食べ物の料金は、食事として認識されてしまうため経費にできません。

しかし、ランチミーティングや接待などの場合は、仕事が関係しているので食事代も経費にできます。

国民健康保険料や住民税は、すべての国民に支払い義務があるため経費にできず、人間ドッグを含める医療費も事業に関係ないため対象外です。

フリーランスが経費として計上できる基準は「事業に関係していて、売上や利益を生み出せるか」になります。

そのため、仕事で利用するPCや交通費、自宅兼事務所の家賃や光熱費も利用割合に応じて経費に計上できます。

しかし、食事代や医療費など経費にできそうでできない支出の判断がむずかしい場合は、税理士に相談するのもオススメです。

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